経営者「私が賃上げをしない理由」これは正論と話題

私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。
昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。
その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。

利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。

そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。
正社員の減給もかなり骨が折れる。
そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。

私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。
販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリーランス人材を業務委託として活用してる。
これらのフリーランス人材は半年以上ずっと業務を請け負ってくれてて社員とも仲が良く、社員と同等に扱われる。
さらにこれらのフリーランスは単価で月100万払ってる人もいるのだ。社員の月給に比べて明らかに高い。

なぜ私がこれらの業務委託・派遣人材を高単価で活用してるかというと答えは単純で、いざとなったら切れるからだ。
我々の経営においては彼らは「変動費」なのである。広告宣伝費のように市況に応じて調整弁として使えるのだ。

アメリカなどで給料が上がってる背景は絶対にこの点がある。アメリカでは即日レベルで簡単に人を辞めさせられる。アメリカの大手金融や大手ITが数千万円の給料を出せてる理由は変動費に近い扱いができるからだ。

もし日本が社員を辞めさせやすい法体制ならば私の会社でも社員にフリーランスと同じ月給100万の水準をもっと出したいし出せると思う。
日本の賃上げの答えは案外単純にこれだったりする。

「いつクビになるかわからないのは怖い」という意見はありえる。だが辞めさせるということは新たに人を雇うスピードも早くなる。回転率が上がる。
他社も同じ経営判断になっていくと、クビになった社員がまた仕事を見つけることはそこまで難しいことはないはずだ。
つどつど仲介料を取る人材市場もかなり巨大化しそういう経済効果もあるだろう。

なぜこの方向に社会が進まないのか？
私がこれを匿名増田で書いてる理由でもあるのだが、今の日本で経営者の立場で「人を辞めさせやすくしたい」と言うと必ず炎上しうるからだ。そのため経団連の人間たちも、パソナのように国にべったり癒着した人材企業ですらこれを実際に発言することは憚られる。

これは日本の多くの経営者がきっと頭の中ではわかってるが声に出せない日本救済のシナリオだ。
誰か権力を持った人間が勇気を出してこの方向に向くように扇動すればきっと日本は救える。

追記

アメリカが人を辞めさせやすいという事を証明する法律はどこだと聞かれたので下記を読んで欲しい。
“随意雇用、at-will 雇用（英語 at-will employment, employment at will）とはアメリカ合衆国労働法（英語版）の用語であり、期間の定めのない雇用契約は雇用者・被用者のどちらからでも・いつでも・いかなる理由でも・理由がなくても自由に解約できるという原則のことである[1]。この原則を employment-at-will doctrine（日本語訳 随意的雇用原則）と呼ぶ[2]。
随意雇用のもとでは、解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない[2]。”
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8#:~:text=%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%80%81at%2Dwill%20%E9%9B%87%E7%94%A8,%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

追記2

賞与についてのコメントがたくさん来てるが、賞与はもちろん出してる。だがそこまで賞与額は高くなく業績が良かった年に多めに出してる程度。
社員の家賃などの生活水準は賞与込みでは考えない。ボーナスはあくまでボーナスでありベース給与ではない。これはサラリーマンなら当たり前だと思う。

賞与の存在に甘んじてベース給与をおさえるパターンはあるがその状況は一サラリーマンにとってかなり不利だろ。

急激に失業率が上がると生活保護の審査ハロワとかのインフラが追いつかないからある程度の解雇数の上限は必要かもしれない。
大企業に関しては黒字企業は年間に全従業員数の10%の解雇枠、赤字企業は20%の解雇枠とか設定すればいい。

国が出来ることは最低賃金を上げてくこと
失業率低いんだからもっと上げていい

社内に技術や知識を蓄積する必要が無いんならそれで良いんじゃね？

行き先の給料が1／4であっても本人が納得すれば行くし、どうしても嫌だと言ったら、元社員の自由意志として「単なる解雇」という形にするってのはどうや。

30過ぎて仕事ができないなら切ったほうがいい

日本・・・「君いくつ？」
　　　　　「40、特技はプロ」
　　　　　「特技は聞いてない帰れ」

この点について経営陣は端から完全に抜け落ちてる
そして人手不足ではなく奴隷不足な状況をつくっているのも経営側

自分自身を俯瞰できないからこんな与太意見に帰着する
経営陣が終わってるんだわ

単純作業で能力の差が出ないなら賞与で調整

トヨタのNUMMI閉鎖なんかが良い例だよな。
4500人の従業員に対して、2億8000万ドルの追加の補償金を支給したとされている。
当時のレートで260億円程度とのことで、1人あたり570～580万円くらい支払うことになった。
団体交渉の合意でこの追加金だからね。決裂して訴訟だったら・・・
日本の中小企業でそんな補償金を払えますか？

韓国では最低賃金を上げたら、企業がどんどん労働者をクビにして失業率が上がった

答えは簡単で、経済成長しないから。経済成長していれば、明日はは今日よりもよくなることを信じられるが、今のような低成長だとそれが信じられなくなる。
それに加え、政府が増税やら金利の引き上げやらで成長を抑える政策をやるもんだから、さらに明日を信じられなくなる。
経営者は社員に給料を払うより、内部留保をため込む方がよいと判断するし、従業員も会社がなくなって無職になるよりは給料が低くてもよいと思うようになる。

経済成長できるような政策をすることが給料が上がる近道。